不正調査で捨て金が１億円のNHK誰も取らない

ＮＨＫは関連団体の不正を調べるため捨て金、外部の弁護士による調査委員会を設置した２０１４年の同時期に、別の監査法人にも約５０００万円で関連団体の不正を調べさせていたことが２４日分かった"

結局のところ両調査合わせて約１億円超を捨て金にしたのです、又後に発覚した不正、子会社の社員２人による約２億円の着服などの問題には全く気づけなかったのです、ＮＨＫの関連団体をめぐっては１４年３月、子会社２社で架空発注などの不正が明らかになったのだが、同月、籾井勝人（もみい・かつと）会長直轄のＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会（委員長・小林英明弁護士）を設置して原因などを調べたていたが既に調査委には約５６００万円を支払っていたことは分かっていたのです、ＮＨＫ関係者によると、不正調査委の調査開始と同時期に「アドバイザリー業務」の名目で東京都内の監査法人と随意契約し、不正の有無について調査を依頼。監査法人には約５０００万円が支払われたのだ、調査委が同年８月に公表した調査結果によると、新たに見つかったのは、最初に不祥事が発覚した子会社の売り上げ８００万円の水増しだけだったがＮＨＫ広報局は「短期間で調査するには作業量が膨大となるため、監査法人に一部業務を委託し、サポートを受けた」としているがNHKは余りにもズサンな経理問題が多いい、しかもNHKの社員の給与は高過ぎるのです３０歳の社員で５４７万、３５歳で６８５万、課長で９４５万、部長で１２３０万、局長は１４９１万を超える給与を得ているのです、しかも不正には誰も責任は取らないのがNHKの特徴です、この不正は視聴料で有る事が問題なのです、しかもこれ等の不正は全て内部告発と思われます、しながらNHK視聴料は高過ぎると思われます、余りにも不正や無駄が多いい為なのです！

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