高市早苗総務大臣の電波停止発言より吉永小百合の安保法案反対

日本は今や世界の笑い者のようだ、表向きは番組の改定時期での交代や自主的な降板になっていますが、実態は違うのです、官邸の意向をそんたくした上層部が、政権批判をいとわないキャスターの首を差し出したのです”

国会で高市総務相が「電波停止を命じる」と恫喝するなど、安倍政権のテレビ局支配そうとうに強まっているのだ、民放でも政権を批判した看板キャスターらが3月、一斉に降板している事実が有る「高市発言は、権力を持つ者の発言としては明らかに不適切だが、文言だけ見れば、当たり前のことしか言っていないのだ。

問題は、それを受けたテレビ局側が過剰な自主規制に走ること」2月17日、英ガーディアン紙は「日本のテレビキャスターたちが政治的圧力で職を失う」と題した記事を掲載したのです「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏「NEWS23」の岸井成格（しげただ）氏の3人が、3月に同時に番組を降板することを紹介され又更に2月8日の衆院予算委員会で高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠く放送が繰り返された場合、電波停止を命じる可能性に言及したことも驚きをもって伝えられたのです。

テレビ局幹部は、悔しさをにじませながら言っているのです、中でも岸井氏は2013年成立の特定秘密保護法で安倍政権を厳しく批判し、15年の安保関連法案の可決直前にも「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と番組で主張したのです、勇気ある発言と称賛された一方で、右派論客からは放送法第4条が定める「政治的に公平であること」に違反していると、批判されました。

昨年11月には、任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が、読売新聞と産経新聞に1ページ全面の意見広告を掲載。そこでは、岸井氏を名指しで「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」と批判した。TBS関係者が岸井氏の降板の内幕をこう話す。「安保法制で岸井さんの政権批判のボルテージが上がった昨夏ごろから、上層部は本人に何も相談せず、後任のキャスター選びを水面下で進めていました。それが秋ごろ、岸井さんの耳にも入り、本人はとてもショックを受けていた。降板の表向きの説明は『NEWS23』の視聴率低迷ですが、うちの朝の番組、『あさチャン！』『白熱ライブ　ビビット』の低迷のほうがひどく、立て直しが急務だったはずなのに」視聴者の会が安倍首相を応援する論客を中心に構成されていることも、臆測を呼んだのです、呼びかけ人や賛同者には、12年の自民党総裁選前に設立された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志会」発起人37人のうち11人が参加していた。

高市総務相が「電波停止」発言をした直後の2月13日には、読売新聞に再度意見広告を掲載した。その関連性について視聴者の会は本誌に対し、広告は1月中旬から準備していたと否定。掲載の理由をこう説明する。「（特定秘密保護法と安保法制で）夜の主要テレビ番組の賛否バランスが8対2、9対1など極端すぎる状況なので、国民の知る権利の侵害だと訴えている」同会事務局長の小川榮太郎氏が雑誌「正論」3月号に寄稿した「吉永小百合さんへの手紙」も話題なのです、この論考では、安保法制に反対した吉永さんが「しんぶん赤旗」に繰り返し登場していることから、「日本共産党の広告塔」だと指摘。キャスターだけでなく、今後は芸能人の政治的発言も問題視されるのではとの懸念の声もあると言う。吉永さんへの批判について小川氏は、「丁寧な議論を展開していると自負している」としたうえで、こう回答した。

「（論考は）会の活動とは全く関係ありません。個々の発言者をターゲットにすることなどありえません」政権と民間の双方から強まるテレビ局への批判と圧力。元TBS報道局アナウンサーで、安倍政権初期まで2年余り内閣広報室に勤務した下村健一氏は、「メディアと権力の両側」を経験した立場から言うと テレビ局の自粛の進行を食い止めるにはどうすればいいのだろうか、「放送内容が今後、もし政府寄りに偏ったら、まさに放送法第4条の求める政治的公平を、是正を求める根拠として視聴者側が使えます。政権に批判的なことも言えるキャスターやコメンテーターの降板を憂うる視聴者は、『視聴者の会』と同じ論理で、テレビ局に意見表明の圧力をかけていけばいい」そのとうりだが政権の移るテレビメデアにそのような行動を期待できるだろうか♣

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