財政再建よりTPP医療問題を優先するべきだ守れ

安倍晋三政権の経済政策運営に暗い影を落とした甘利明前経済再生担当相の辞任は日本国民にも与えるTPP問題だ

自民党の税制調査会メンバーだった石原氏は財政規律を重視するとみられるのだ景気重視の菅氏と財政規律に重きを置く麻生氏との間でバランス調整役を果たしてきた甘利氏からの交代によって、財政再建派が力を盛り返すのではないかと見る向きも有るのです、甘利明は辞任から一夜が明けた２９日退任のあいさつで内閣府職員らに最後の指示を出したのが、デフレ脱却や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉なのですアメリカの（TPP)の狙いはそもそもアメリカは以前から、日本に対して医療市場の開放を迫ってきました「日本の社会保険制度は国民保険制度と言う世界で最高の医療制度です」世界トップクラスの高齢社会である日本の医療費は、年間で約37兆円（2010年度）75歳以上の後期高齢者に限ってみても12兆円という、こちらも世界トップクラスの市場規模を誇っているからです,この医療市場を国外にも開放することを狙って、アメリカは以前から株式会社による医療機関の経営や混合診療の解禁などを日本政府に求めてきたのです、ですがその都度、日本医師会や厚生労働省などの強い反対にあって、要求は実現しないまま現在に至ります（混合診療については「患者療養申出制度」という名称に代わり一部解禁されます）こうした背景からアメリカが中心となって議論が進むTPPの狙いは自動車や農産物などではなく、医療が真のターゲットだという見方がされてきました、アメリカの保険企業はアメリカ人の医療で国内の患者の医療費を吸い挙げ尽くしました、そこで日本にターゲットを絞ったのです、日本の保険制度を打ち破りアメリカの保険企業で日本の医療費に狙いを定めているのです、例えば盲腸の手術は５００万とも言はれていますアメリカの医師は先ず患者に聞く事は何処の保険会社に加盟しているかを聞くのです、そうしないと医師は自腹で費用（薬等）支払う事に成るのです！

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